趣旨

　2022年、日本の年齢別人口において最も層の厚い団塊の世代の方々が、75歳を迎え始めました。また、我が国の生産年齢人口は減り続けており、2040年にかけてその傾向が継続することが予測されています。近い将来、我が国は高齢化社会のピークを迎え、介護ニーズの急増と多様化に対応する必要がある一方、人口減少社会の到来で生産年齢の介護人材の確保が困難となります。人材不足の状況下でも介護の質を確保・向上させていくことが、介護現場が直面することになる課題です。

　こうした課題を抱えつつも、介護現場が地域における安心・安全のある生活の担い手として役割を果たし続けるため、国は介護人材を確保・定着するための様々な施策を行ってきました。例えば、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、介護職員の離職防止や定着促進、介護分野の生産性向上、介護職の魅力発信、外国人材の受け入れ環境整備等です。

　このうち、介護分野の生産性向上の推進については、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」の作成（初版：2018年度）をはじめ、自治体を単位とする地方版「介護現場革新会議」の開催の促進、介護ロボット・ICTの活用支援、業務改善の支援等を行ってきました。

　介護現場における生産性向上の取組の成果は、業務の効率化や職場環境の改善、またその結果としてもたらされる人材の定着・確保です。この取組は、介護事業者だけが取り組むものではありません。地域において介護現場の生産性向上が図られなかった場合には、人材不足が深刻化し、介護保険サービスの需要の増大への対応が難しくなります。このことから、地域住民が住み慣れた地域で安心して生活を続けることが出来るよう、地域の介護現場と自治体が一体となって取り組むことが求められます。

　本フォーラムでは、介護事業者、自治体、介護ロボットやICTに関わる企業、有識者等、様々なステークホルダーに参加いただくことで、介護分野における生産性向上に対する機運の醸成を図ることを目的としております。

• 主催：厚生労働省
• 事務局：NTTデータ経営研究所